2018年10月29日の日本経済新聞朝刊11面『リーガルの窓　士業独占に風穴？ITで商標登録支援は「適法」』と題した記事において、古谷誠弁護士が手掛けた案件が紹介されました。同弁護士は、cotobox株式会社の代理人として、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用し、ユーザー自らが商標登録出願書類を作成するソフトウェアを同社が有償で一般ユーザー向けに提供することが弁理士法第75条に違反しない旨の回答を同法を所管する経済産業省から得ました。

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